「申請者の住所」と「使用の本拠の位置」が異なる場合

営業の車

単身赴任での車庫証明について

単身赴任で、「実際に住む単身赴任先」と「住民票がある住所地」が異なるケースは多いでしょう。
単身赴任先で借りる駐車場の「保管場所使用承諾証明書」の住所欄は、住民票に記載されている住所を記入する必要があります。
単身赴任先の住所ではないので、気を付けましょう。

そして「公共料金の領収書(おおむね2か月以内)」を添付することで、実際に住んでいる単身赴任先の住所を証明することができます。
公共料金(電気、ガス、水道)の領収書は、用意しやすいため一般的によく使われます。
口座引き落としで手に入らない場合は、消印のある郵便物(直近1カ月以内のもの)でも使用することができます。
宛名が重要で、中身はどうでもいいです。

また「上申書(理由書)」を、管轄の警察署により提出する必要がある場合もあります。 まずは管轄の警察署へ確認が必要となります。

よって車庫証明で必要となるものは、以下になります。

  1. 申請書
  2. 所在図・配置図
  3. 保管場所使用承諾証明書
  4. 公共料金(水道・ガス・電気・NTTの固定電話)の領収書又は消印のある郵便物
  5. 上申書(理由書)※必要があれば

車庫証明を取得後は、車検証の住所変更が必要です。
単身赴任先を管轄する陸運局で手続きを行います。
ナンバープレートは、単身赴任先のナンバーに変わります。


引っ越しで、使用の本拠の位置が変わる場合

引っ越しをして、車検証に記載している使用の本拠の位置が変わる場合もあります。
実際に居住して生活している住所のことを「使用の本拠の位置」と言います。
住民票に記載されている住所という意味合いではありません。
通常個人の方は、使用の本拠の位置と住民票の住所は同じが原則です。
住民票は、転入日から14日以内に届出が必要となっているためです。
引っ越し先管轄の運輸支局で、住所変更の手続きをしなければなりません。
車検証記載の使用の本拠の位置と、引っ越し先の住民票記載の住所とが、つながる書類が必要になります。
そして、引っ越し先の車庫証明も必要になります。


何らかの理由で住民票を移せない場合

何らかの理由で、住民票と使用の本拠の位置が異なる場合があります。
例えば住宅ローン減税を適用中に、地方へ単身赴任になり住民票を移せない。
会社であれば、東京に本社があり、大阪の営業所は登記をしていない。
その場合、「使用の本拠の位置が確認できる書類」を添付しなければなりません。
管轄の警察署に理由を説明し、確認できる書類を用意します。
警察署により、求める書類が統一されていないため必ず確認した方がよいでしょう。


本社と支店の車庫証明について

法人名義の場合は、「申請者の住所」と「使用の本拠の位置」が異なる場合が多く、営業証明を用意することが多いです。
駐車場の契約や申請人は東京本社にし、車を使用するのは大阪支店にする。
このように、車庫証明申請に必要な書類に加えて、本社と支店の正当な関係を明らかにする書面が必要となります。

公共料金の領収書

公共料金(電気、ガス、水道)の領収書は、用意しやすいため一般的によく使われます。 公共料金の契約を本社で行い、領収書に本社の名前と住所で記載されているものは使用できません。 支店の「使用の本拠の位置」を証明できないです。

消印付き郵便物

ハガキや封筒で、宛名に支店名と住所が書かれた消印付き郵便物です。
宛名が重要で、中身はどうでもいいです。消印が3か月以内であることが必要です。

営業証明書

管轄の市役所の税金関係窓口で、発行される証明書です。
法人の支店が営業を行っていることを、税の申告書等で確認して証明するために発行されます。
市町村によって、「納税証明書」等の名称になっている場合があります。
使用可能かどうかは、まず管轄の警察署へ予め確認した方が良いでしょう。
200円~400円ほどの手数料も必要となります。
それなら、支店宛てに郵便物を送った方が手っ取り早いかと思います。





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